2018-05-22 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
労働力の持続的減少により、物的生産性頼みの、いわば労働集約的な薄利多売型モデルというのが限界に近づき、付加価値労働生産性を高める知識集約的な高収益型モデルへのシフトが必要になっております。 そのためには、人材をオペレーション要員としてではなく、付加価値の源泉として扱い、その能力発揮を図る必要があるということかと思います。
労働力の持続的減少により、物的生産性頼みの、いわば労働集約的な薄利多売型モデルというのが限界に近づき、付加価値労働生産性を高める知識集約的な高収益型モデルへのシフトが必要になっております。 そのためには、人材をオペレーション要員としてではなく、付加価値の源泉として扱い、その能力発揮を図る必要があるということかと思います。
ドイツが日本の一・五倍高いんですね、付加価値、労働生産性、額が。そうすると、ドイツが十時間ぐらい働いているところを、日本は十五時間働かないと同じ付加価値を生まない。 こんな非効率的な働き方、しかもワーク・ライフ・バランス、家庭がなかなか成り立たないということは、法律で規制をするということをぜひ検討ぐらいはしていただけないでしょうか。
○大塚耕平君 是非総理に一緒にお考えいただきたいんですが、この付加価値労働生産性、経済財政諮問会議で大臣の責任でお出しになった数字であります。これは計算の仕方、物すごく単純でありまして、生産量掛ける価格割る労働者数なんですよ。ということは、生産量を増やすか価格を上げるか労働者の数を減らすか、手段は三つしかないんです。どれで労働生産性を上げようというふうに総理はお感じになっておられますか。
で、これは、労働生産性については先週、付加価値労働生産性といって、これを五年間で伸び率一・五倍にするといって堂々と経済財政諮問会議で資料を出されて、翌日の新聞にも、言わば、国民の皆さん、労働生産性を上げましょうというのが目標だと、国家の目標だといって報道されたわけですよ。
○大塚耕平君 総理、一緒にお考えいただきたいんですけれども、付加価値労働生産性を大田大臣は経済財政諮問会議でこの五年間で伸び率を一・五倍にするというふうにおっしゃったんですね。 念のためですけど、じゃ大田大臣にお答えいただきたいんですが、どのように一・五倍にされますか。